2025年参議院選挙は日経平均にどう影響する？今後期待できる日本株を徹底解説

投資の世界は少し難しそうに感じるかもしれませんが、この記事を読めば、政治イベントが私たちの投資にどう影響するのか、そして新NISAで賢く資産を育てるためのヒントがきっと見つかります。

2025年の参議院選挙が日本株に与える影響について、今から新NISAを始める投資初心者の方にも分かりやすく解説していきます。

選挙の結果が私たちの投資にどう関わってくるのか、そして、どんな点に注意して投資を進めていけば良いのかを、一緒に見ていきましょう。

選挙が終わったら株価が動くとは言えない

「選挙が終わったら、上がりそうな株を買ってみようかな？」そう考える方もいるかもしれませんね。

でも、実は「選挙が終わったから株価が上がる！」というのは、一概には言えないんです。

投資の世界では、様々な情報が複雑に絡み合って株価を動かしています。

選挙と株価の間に直接的な因果関係は少ない

選挙が終わったからといって、株価が必ず上がるわけではありません。

特に、日本の国政選挙においては、その傾向が強く見られます。

過去のデータを見てみると、参議院選挙が日本株にとって明確な株高イベント（株価が大きく上がるきっかけ）になることは、あまりありません。

例えば、2025年の参議院選挙の公示時にも日経平均株価が上昇した場面はありましたが、「選挙があれば株が上がる」という経験則は、統計的には証明されていません。

過去の株価上昇確率もおおよそ五分五分で、上がるときもあれば、そうでないときもあるのが実情（楽天証券、三井住友DSアセット等による分析より）。

＜過去の参議院選挙と日経平均株価の動き＞

選挙年	選挙後1ヶ月の日経平均変動
2022年	+1.1％ 上昇（約+300円） —その後は安定推移
2019年	−0.2％ 下落 —特段の影響なし
2016年	+1.7％ 上昇 —やや反発するも持続力は低め

与党の安定が市場の「想定内」に

なぜ、選挙の影響が限定的なのでしょうか？

それは、与党が安定的に政権を維持する場合、市場はその「安定性」をすでに織り込んでいると見る向きが強いからです。

新しいNISAを始めた皆さんにとっては、「織り込んでいる」という言葉は聞き慣れないかもしれませんね。

これは、投資家たちが「きっとこうなるだろう」と予想していることが、すでに今の株価に反映されている、という意味です。

例えるなら、人気アイドルの新曲が発表される前に、ファンが「きっと素敵な曲だろう」と期待して、CDの予約が殺到するようなものです。

実際に曲が発表されても、期待通りの曲であれば、そこからさらに爆発的に予約が増えることはあまりありませんよね。

すでに多くの人が「良い曲だ」と予想して行動しているからです。

日本の政治では、与党が引き続き政権を運営することが「想定内」であるケースが多く、政策面で急な転換が少ないため、市場は大きな驚きを感じません。

これは2022年や2021年の国政選挙でも同様でした。

ただし、注意しておきたい点もあります。格付け会社のムーディーズ※や一部のアナリストからは、与党が財政支出を拡大したり、減税政策を進めすぎたりすると、中長期的に国の財政の健全性や、日本の国債に対する信用度（格付け）に影響を与える可能性があるという懸念の声も出ています。

これが、金融政策（日本銀行が行うお金の量の調整など）と絡んで、日本株全体の評価に波及する可能性も指摘されています。

格付け会社のムーディーズとは

ムーディーズ (Moody’s) は、アメリカに拠点を置く大手民間信用格付け機関です。企業や政府などの信用力を調査・評価し、格付けを行います。スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) やフィッチと並ぶ、世界の三大格付け機関の一つです。

参議院選挙が終わったからといって、すぐに株価が大きく動く可能性は低いと考えるのが現実的です。

投資を始める際には、選挙の結果だけでなく、様々な経済指標や企業の業績など、多角的な視点を持つことが重要になります。

過去の選挙との比較から見る市場の反応

では、具体的な過去の選挙の例を見てみましょう。

実際に何が起きたのかを知ることで、今後の皆さんの投資判断にも役立つはずです。

市場は「想定内」の結果には冷静

過去の選挙においても、市場は「想定内」の結果には大きな反応を示さない傾向があります。

たとえば、2022年の参議院選挙では、自民党が改選議席の過半数を単独で獲得し、与党として大勝しました。

しかし、株式市場の反応は限定的でした。

なぜなら、市場がその結果を「想定内」として受け止めていたためです。

今回の2025年の参議院選挙でも、与党が過半数を維持し、政権運営の継続が確認されました。

これにより、短期的な「政局不安」（政治の先行きに対する不透明感）は抑制されたと評価できます。

もし野党が躍進していたら？

一方で、もし「野党が消費税の引き下げや給付金強化などの政策を掲げ、仮にそれが政権交代で実行される」というようなシナリオが起こっていれば、内需系の銘柄（日本国内の消費に売上が左右される企業）や小売セクター（スーパーや百貨店など）の株価にポジティブな材料として作用した可能性もあります。

＜野党政策が実現した場合の想定＞

政策内容	影響を受けるセクター	想定される反応
消費税引き下げ	小売、外食、住宅・自動車	株価上昇の可能性
給付金強化	消費関連企業全般	株価上昇の可能性

しかし、これらはあくまで想定シナリオにとどまり、実際に実現する可能性は不明確でした。

そのため、市場は具体的な行動には移らなかったのです。

過去の例からわかるように、市場は「予測」と「実際」の間にギャップがあるときに大きく動く傾向があります。

もし予想外のことが起きれば、株価もそれに応じて大きく反応する可能性がありますが、今回の参議院選挙が予想通りの結果であれば、その影響は小さいと考えられます。

政策実行と今後の焦点：株価動きは「政策の中身」

新NISAで投資を始める皆さんにとって、株価が選挙結果に対してどう動くかを判断するには、「誰が勝ったか」だけでなく、「掲げられた政策がどこまで現実的か」「市場がどの程度織り込んでいたか」という2点が非常に重要になります。

政策の「実現可能性」と「市場の織り込み具合」が鍵

選挙でどんなに素晴らしい政策が掲げられても、それが実現可能なのか、そして市場がその政策をどの程度期待しているのかによって、株価の動きは大きく変わってきます。

与党の公約には一時的な給付金支給や経済対策が含まれます。

しかし、株式市場にとっては「一時的な刺激」で終わる可能性があると見られています。

一時的な景気刺激策は、その場限りの効果しか期待できないと判断されるため、株価を継続的に押し上げる要因にはなりにくいのです。

一方、2025年7月20日の参議院選挙に向けて立憲民主党などが提案している消費税減税や食料品税ゼロ化などの政策は、もし実現すれば広範な株高につながる可能性もあります。

これらの政策は、私たちの生活に直接影響し、消費全体を底上げする可能性を秘めているからです。

しかし、これらの政策は「本当に実現できるのか？」と疑問に思いませんか？

野党政策が実現した場合の仮想セクター別影響

もし、野党が掲げた経済政策が実現した場合、日本株には以下のようなセクターごとの波及効果が想定されます（※これはあくまでもし実現していた場合の仮定です）。

＜野党政策とセクター別影響（仮想シナリオ）＞

政策内容	プラス影響が大きいセクター	背景・理由	注意点
消費税5％への引き下げ	小売（イオン、セブン＆アイHDなど）、外食（スシロー、吉野家HDなど）、住宅・自動車関連	価格感応度が高い分野で消費マインド回復が期待され、特に耐久消費財や高額商品の買い控えが緩和されると予測されます。	国の財政への影響が大きい。
食料品の軽減税率ゼロ化	食品メーカー（味の素、日清食品）、スーパー、ドラッグストアなど	消費者に直接的な恩恵があり、家計の負担が軽減されるため、食料品関連の消費が活発になる可能性があります。	実現には膨大な財政負担が想定されるため、政策実行の持続性に対する懸念も出る可能性があります。
最低賃金全国一律1,500円	マイナス影響の可能性: 人手集約型サービス業（介護、外食、小売など） プラス影響: 高付加価値型の労働派遣、RPA※・自動化企業	賃金上昇に伴う人件費負担が業績圧迫要因となる恐れがある一方で、省人化（人手を減らすこと）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連企業は相対的に評価が上がると見られます。	企業のコスト増につながり、収益を圧迫する可能性も。

RPAとは

「RPA（アールピーエー）」とは、Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略で、主にホワイトカラーの事務作業を自動化するためのソフトウェア技術。
たとえば、以下のような作業を人の代わりにロボットが行います：
・勤怠データを集計し、給与計算に反映させる処理
・毎朝、取引先から届くメール添付の請求書を開いて、内容をExcelに転記し、基幹システムに入力
・Webサイトから毎日株価データを取得して、レポートとしてまとめて配信

投資初心者の方にとって重要なのは、選挙で掲げられた政策が、単なる「耳障りの良い言葉」で終わらず、実際に経済に良い影響を与え、それが継続するかどうかを見極めることです。

与党の公約と実際の予算成立動向の比較

2025年の選挙で与党が掲げ、実際に補正予算に盛り込まれた政策とその市場評価を整理します。

与党の政策は、比較的現実的な内容が多く、すでに市場にその影響が織り込まれているため、株価への影響も限定的で読みやすい傾向があります。

選挙公約は、国民に向けて掲げられる「理想」や「目標」のようなものです。

しかし、実際にそれが国の予算として成立し、実行されるかどうかは別の話です。

市場は、公約が現実的に実現可能かどうか、そしてそれが企業活動や経済全体にどう影響するかを冷静に評価します。

＜2025年参院選向け与党公約と実際の予算成立動向＞

公約内容（与党）	現時点での実施状況	市場の評価
定額給付金（3万円案）	経済対策として公約に盛り込まれているが、補正予算の提出自体は見送り。財源と対象範囲が今後の論点。	即効性ある支援として期待されるものの、選挙後の実現可否が不透明で影響は限定的。
賃上げ促進税制	当初予算・税制改正で対応済。選挙公約ではさらに「継続・拡充」を強調。	中長期的に企業収益にプラス。とくに製造業などでややポジティブな評価。
投資促進（新NISA・iDeCo）	制度の定着支援・周知拡大を公約に明記。ただし、補正予算での予算拡充は現時点ではなし。	制度の継続姿勢は個人投資家に安心感を与えるが、新たな材料にはなりにくい。

上記のように、与党の政策は比較的現実的で市場に織り込みやすい内容が多く、株価への影響も限定的で読みやすいといえます。

企業の賃上げと株価への影響

例えば、「賃上げ促進税制」が継続・拡充されると、企業は従業員の給料を上げることで税金が安くなるメリットが得られます。

これにより、多くの企業が賃上げに積極的になり、従業員の懐が温まります。

従業員の消費が増えれば、企業の売上も増え、結果として株価にも良い影響を与える可能性があります。

しかし、これもすでに多くの企業や投資家が「そうなるだろう」と予想しているため、発表された瞬間に株価が大きく跳ね上がる、ということは起こりにくいのです。

新NISAで投資を始める皆さんは、選挙でどんなに魅力的な公約が掲げられても、それが本当に実行され、かつ継続的な経済効果をもたらすのかどうかを慎重に見極める必要があります。

政策別NISA・iDeCoへの影響分析

新NISAを始めている方にとって、各政党の政策が、ご自身の投資にどう影響するのかは非常に気になるところですよね。

NISAやiDeCoといった制度は、国の税制優遇制度なので、政治の動きによって制度が変わる可能性もゼロではありません。

現時点では「安定」が続くが、将来的な「不確実性」も意識する

現時点ではNISA・iDeCoの制度は安定していると見られますが、将来的に政策が変更される可能性も意識しておくことが重要です。

各党の政策が、個人投資家の利用が進むNISA・iDeCoにどう影響するかを整理してみましょう。

＜各党のNISA・iDeCoへの影響と想定される市場反応＞

政策分類	NISA・iDeCoへの影響	想定される市場反応
与党（自民・公明）	制度の周知・定着強化。恒久化済、上限拡大後の安定運用へ。	信用維持、リスク資産への中長期投資を後押しすると評価されています。個人投資家が安心して投資を続けられる環境が整備されると期待されます。
野党（立憲民主党・共産党など）	現行制度への明言は少ないが、低所得層への直接支援を重視。将来的に税制優遇制度の見直し対象になる可能性あり。	制度見直しリスクが出れば、中期的に利用意欲を左右する可能性もあります。投資家は、税制優遇の将来性に対する不確実性を意識するかもしれません。

現時点で、NISA・iDeCoについては与党主導の制度維持・普及政策が続いており、個人投資家にとっては安定した投資環境が継続すると見られます。

一方で、野党側の政策は、所得の再分配（所得の多い人から少ない人へ税金などを通して移すこと）や現金支給が中心となっているため、NISAやiDeCoのような税制優遇制度が将来的に見直される可能性もゼロではありません。

新NISAを始める皆さんにとっては、こうした不確実性も頭の片隅に入れておく必要があるでしょう。

他国の税制優遇制度の変更

日本に限らず、海外でも税制優遇制度が政治的な理由で変更されることはあります。

例えば、イギリスのISA（NISAのモデルとなった制度）や多くの先進国で『投資・貯蓄優遇制度』が、政策や財政の影響を受けて縮小・制限された事例があります。。

もちろん、日本で同様のことがすぐに起こるわけではありませんが、政治の動きが私たちの投資環境に影響を与える可能性は常に考慮しておくべきです。

新NISAは、非課税で投資ができる非常に魅力的な制度です。

このメリットを最大限活用しつつ、定期的に国の政策や政治の動向に目を向け、もし制度に変更の兆候があれば、早めに対応を検討できるように情報収集を怠らないことが大切です。

参議院選挙後に期待できる日本株セクター・銘柄

銘柄指標まとめ（2025年7月時点）

銘柄名（コード）	PER	PBR	配当利回り（%）	配当性向（%）
イオン(8267)	22.1	1.9	1.6	35.2
セブン&アイHD(3382)	18.3	1.4	2.3	42.1
すかいらーくHD(3197)	29.5	3.2	1.4	40.6
吉野家HD(9861)	25.4	2.6	2.1	49.3
味の素(2802)	24.3	3.1	1.8	45.0
日清食品HD(2897)	20.2	2.5	2.0	37.2
キッコーマン(2801)	27.6	4.8	1.2	32.5
ハウス食品G(2810)	19.8	1.9	2.3	38.9
トヨタ自動車(7203)	10.4	1.1	3.4	33.6
ホンダ(7267)	8.7	0.8	3.9	28.9
スズキ(7269)	13.2	1.4	2.8	36.5
積水ハウス(1928)	11.9	1.3	3.7	44.1
大和ハウス工業(1925)	10.8	1.2	3.8	41.0
パナソニックHD(6752)	14.7	1.5	2.9	43.7
ダイキン工業(6367)	25.1	4.2	1.5	38.0
キューブシステム(2335)	13.4	1.2	3.4	43.2
キーウェアソリューションズ (3799)	10.7	0.9	3.8	39.5
アクシス(4012)	17.2	1.8	2.9	35.8
ロココ(5868)	12.9	1.0	2.7	42.1
コア(2359)	9.6	0.8	3.5	47.6

小売・外食株

与党の給付金支給策や野党の消費税減税案が実現すると、消費マインドが押し上がる可能性があります。

特に野党案は実現可能性に疑問があるため、与党主導の小規模支給でもセクターには限定的なプラス圧力が見込まれます。

食品メーカー

消費税軽減や給付金策が家計を支える形となるため、日用品・食料品関連の需要が底堅くなる可能性があります。

自動車・住宅関連株

消費税減税や住宅支援策が実行されれば、耐久消費財需要が回復するため、中長期的に恩恵が見込まれます。

ただしこちらも野党政策前提。

RPA・自動化関連株

賃金上昇策（最低賃金引き上げ）が実施されれば、人件費高騰を背景に生産性向上関連銘柄には相対的にプラスの評価を受けやすいです。

新NISAの始め方と投資スクールの紹介

さて、ここまで参議院選挙と日本株の関係について見てきましたが、まだ「新NISAを始めていない」「証券会社を乗り換えたい」と思っている方もいるかもしれません。

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まとめ｜選挙後も「政策の中身」と「長期的な視点」が投資のカギ！

今回の参議院選挙が日本株に与える影響は、直接的な株価の動きとしては限定的だと思います。

選挙でどの政党が勝ったかというよりも、実際に実行される政策の内容、それがどれだけ長く続くのか、そしてその政策のためのお金がどこから来るのか、といった点が、株価に本当に影響を与える要因となります。

特に、どの政策が実際に進められるかによって、株価が上がる会社とそうでない会社がはっきりと分かれることがあります。

これからは、政府がどんな予算を組むのか、どんな法律が成立するのか、そして国の財政が健全に保たれているかどうかの議論にも注目していくことが大切です。

そして、今の日本株は、アメリカの金利の動きや為替の動き、そして会社の業績といった、海外の大きな経済的な要因に左右されることの方が多いです。

NISAやiDeCoを使って長く投資を続けている個人投資家の方も、「政治なんて関係ない」と思わずに、「政治の動きが投資にも影響する」ということを意識しながら、制度の安定性や政策が変わるリスクの両方を頭に入れておくことが重要です。

政治のイベントに一喜一憂する必要はありませんが、長い目で見て、会社の業績と、政府の政策が本当に実行されるのかどうかに注目して、自分の投資の計画を見直していくことが大切です。

この記事が、新NISAを始める皆さんの投資の第一歩を後押しし、賢い資産形成の一助となれば幸いです。

もし、さらに詳しく知りたいことや、疑問点があれば、いつでも質問してくださいね！